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行政書士との兼業であるため、事業計画、資金計画又は会社（法人)設立の段階からご支援をさせていただいております。
労働社会保険関係の手続業務につきましては、原則として電子申請にて実施させていただいておりますが、各種のご相談に速やかに対応させていただくため、業務受託可能地域は近県とさせていただいております。
近年、特に労務管理等に関するご相談が増えてきているように感じておりますが、もしお困りごと等がございましたら、わざわざ弊所へお出かけいただく必要はございません。お電話一本頂戴いただければ、こちらからお伺いさせていただきます。