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☆　①　労働問題・労使問題・教育専門の社労士です。
昨今、ネットやSNSによって簡単に訴えられる時代です。
解雇、有期雇用契約の雇止め、残業代、ハラスメント、配置転換など僅かな行き違いであっても労働者は権利を主張してきます。
労働基準監督署への駆け込みをはじめ、弁護士事務所による介入、裁判所への労働審判、民事訴訟に訴えられるなど日常茶飯事に発生しています。
実際のところ訴訟となった場合は現状の司法では90％以上が会社側の敗訴となる場合がほとんどです。
会社としては訴えられない予防的なリスク対応と万一訴えられた場合の対処方法（特に初動が重要）が必要です。
弊所はそのようなリスク回避のための根拠書類（就業規則や規定など）の整備、問題社員に対する対応方法や訴えられた場合の対処について30年の経験と実績により貴社にあった方法のご提案、ご支援をいたします。

☆　②　個別紛争解決制度（裁判外紛争解決手続代理業務）に対応可能
小職は特定社会保険労務士の資格のため、労働局や労働委員会、ADR機関において個別労働紛争の申立てがなされた場合のあっせん、調停に対する代理人（会社側、労働者側両方）が法律上可能です。実際代理人も行っております。

☆　③　関連サービス
一般的な労働社保手続だけでなく、教育訓練・トラック運転者向け安全法定運転講習（国交省告示1366号）、テールゲートリフター安衛法における特別教育（TGLインストラクター）、運送業の改善基準など対応しております。

☆　④　経営面におけるマネジメントシステムの構築・支援・維持
経営面での支援としてISO（品質、環境）、Gマーク（安全性優良事業所認定）の取得、維持なども同時に実施しております。

☆　⑤　その他
企業の成長状況（創業時、成長期、安定期・・・）に応じた人事労務アドバイスを行います。　また事業承継問題に対しても労務サポート面から対応が可能（労務DD、労務PMI）です。

☆　フェース to フェースを大切にしています。
人の問題については、実際にお会いして、問題を聞いたり、現場をみないとわからないことばかりです。すべてにおいて実際にお伺いした上で解決策や対処方法について実行いたします。
また、定期訪問を行い、顔の見える社労士として経営者様の相談や悩みに対応いたします。

※　①～⑤それぞれ、または複合対応も可能です。
※　お問合せ、ご質問等ございましたら先ずはEメールからお願いいたします。お急ぎの場合は電話でも可能ですが留守電の場合は、ご連絡先の録音をお願いいたします。折り返し連絡させていただきます。