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１.当事業団は、事業の目的に適切な個人情報の取得・利用
　及び提供を行い、特定された利用目的の達成に必要な範
　囲を超えた個人情報の取扱いを行ないません。また、そ
　のための措置を講じます。

２.当事業団は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める
　指針その他の規範を遵守致します。

３.当事業団は個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスク
　に対しては、合理的な安全対策を講じて防止する規程、
　体制を構築し、継続的に向上させていきます。また、万
　一の際には速やかに是正措置を講じます。

４.当事業団は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対し
　ては、迅速かつ誠実に対応致します。

５.個人情報保護マネジメントシステムは、当事業団を取り
　巻く環境の変化と実情を踏まえ、適時・適切に見直して
　継続的に改善をはかっていきます。

【個人情報の利用目的の公表】

　中小企業福祉事業団（以下、「当事業団」という）は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）第21条第１項及びJISQ15001:2017附属書A.3.4.2.4に基づき公表いたします。

個人情報の利用目的
　当事業団は取得する個人情報を以下に示す目的で利用いたします。

１.お客様の個人情報
　・当事業団が受託した取引内容を履行するためおよび
　　諸事項の連絡などのために利用します。
　・当事業団が受託した当該業務などを遂行するために
　　利用します。

２.お問い合わせ、資料請求をいただいた方の個人情報
　・お問い合わせに際しての個人情報は、お問い合わせ
　　にお答えするために利用します。
　・資料請求に際しての個人情報は、ご要望いただいた
　　資料の送付などに利用します。

３.官公庁などの公、或いはそれらに準じた機関などか
　ら提供を受けた個人情報
　・データの作成や提供、管理などを行うために利用
　　します。

４.会員から提供を受けた個人情報
　・労災保険および雇用保険に係る事務手続きを行う
　　ために利用します。
　・提携企業の紹介等のために利用します。

５.会員から提供を受けた特定個人情報
　・雇用保険の被保険者資格の取得および喪失等、法
　　令等の定める事務手続きのために利用します。

６.紙媒体やインターネットなどにより公知となって
　いる個人情報
　・当事業団の事業、および提携先企業のサービス
　　の案内などを行うために利用します。

７.採用応募者の個人情報
　・採用選考及びそれに伴う連絡などに利用します。

８.当事業団の従業者情報
　・人事労務管理、業務管理、福利厚生、健康管理、
　　セキュリティ管理などに利用します。

９.従業者の特定個人情報
　・法律で特定された「社会保険手続き」、「税務
　　処理」などに利用します。

　中小企業福祉事業団（以下、「当事業団」という。）では、保有個人データの開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）の請求及び第三者提供記録の開示に関する請求について、以下の事項を周知致します。

１.当事業団の名称及び住所、代表者の氏名
　名称：中小企業福祉事業団
　住所：〒111‐0036　東京都台東区松が谷1-3-5
　　　　JPR上野イーストビル2階
　代表者：理事長　川口　義彦

２.個人情報保護管理者
　役職名：事業部次長
　連絡先：メールアドレス privacy@chukidan-jp.com

３.保有個人データの利用目的
　（１）お客様の個人情報
　　　・当事業団が受託した取引内容を履行するためお
　　　　よび諸事項の連絡などのために利用します。
　　　・当事業団が受託した当該業務などを遂行するた
　　　　めに利用します。
　（２）お問い合わせ、資料請求をいただいた方の個人
　　　　情報
　　　・お問い合わせに際しての個人情報は、お問い合
　　　　わせにお答えするために利用します。
　　　・資料請求に際しての個人情報は、ご要望いただ
　　　　いた資料の送付などに利用します。
　（３）直接応募の採用応募者の個人情報
　　　・採用選考及びそれに伴う連絡などに利用します。
　（４）当事業団の従業者情報
　　　・人事労務管理、業務管理、福利厚生、健康管理
　　　　、セキュリティ管理などに利用します。
　（５）従業者の特定個人情報
　　　・法律で特定された「社会保険手続き」、「税務
　　　　処理」などに利用します。

４.保有個人データ取扱いに関する苦情の申し出先
　保有個人データに関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

　〒111‐0036　東京都台東区松が谷1-3-5
　JPR上野イーストビル2階
　中小企業福祉事業団　個人情報に関するお問い合わせ
　窓口
　メールアドレス：privacy@chukidan-jp.com

５.当事業団の加入する認定個人情報保護団体について
　当事業団の所属する認定個人情報保護団体の名称と苦情
　の解決の申し出先

【認定個人情報保護団体の名称】
　一般財団法人日本情報経済社会推進協会

【苦情の解決の申出先】
　認定個人情報保護団体事務局
　〒106-0032　東京都港区六本木一丁目9番9号
　六本木ファーストビル内
　電話番号　03-5860-7565 ／ 0120-700-779
　（当事業団の商品・サービスに関する問合せ先では
　ございません）

６.開示等の手続きについて
　開示等のご請求がございます場合には、上記個人情報に
　関するお問い合わせ窓口までご連絡をお願いします。
　請求に必要な手順の説明と必要な申請書類などをお送り
　します。

７.保有個人データの安全管理のために講じた措置
　当事業団では、個人情報、特定個人情報の取扱いに関
　する規程、及び安全対策に関する規程を定め以下の措
　置を講じております。
　（１）組織的安全管理措置
　　　・個人情報の取扱いに関して方針を定め、個人情報
　　　　保護方針として、社内に周知徹底するとともに、
　　　　一般の方も入手できるようにウェブページで公開
　　　　しています。
　　　・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ご
　　　　とに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等
　　　　について個人情報の取扱い手順を定め、規程文書
　　　　としてまとめ、社内に周知しております。
　　　・個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検
　　　　を実施するとともに、他部署や外部の者による公
　　　　平な立場からの内部監査を定期的に実施していま
　　　　す。
　　　・各個人情報を取扱う従業者を制限しています。
　（２）人的安全管理措置
　　　・個人情報の取扱いに関する留意事項について、従
　　　　業者に定期的な研修を実施しております。
　　　・従業者から、秘密保持に関する誓約を得ていま
　　　　す。
　（３）物理的安全管理措置、技術的安全措置
　　　・取扱い担当者以外の従業者や他の権限を有しない
　　　　者による個人情報の間覧を防止するため、取り扱
　　　　う区域を限定しています。
　　　・個人情報を取扱う区域において、従業者の入退出
　　　　管理及び持ち込む機器等の制限を行っております。
　　　・個人情報は、施錠できるキャビネットやアクセス
　　　　制限を行っているサーバに保管しています。
　　　・サーバなどへの外部からの不正アクセスを防ぐた
　　　　めに、ファイアウォールなどを導入しています。
　　　　また、コンピューターウイルスなどの不正ソフト
　　　　ウェアへの対策を行っています。
　　　・個人情報の移送時は、以下の対策をとっておりま
　　　　す。
　　　　‐媒体の移送時には、配送記録が残る方法を利用
　　　　するか、直接手渡しするようにしています。
　　　　‐電子データの通信には、暗号化するなどの漏洩
　　　　対策を行っています。

　保有個人データについては、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止（開示等）のご請求及び第三者提供記録の開示に関するご請求について、以下の事項を周知致します。
　当事業団では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。

１.開示等の求めの受付
　（１）下記の宛先までご連絡ください。
　　　当事業団より「所定の用紙」を郵送いたしますので
　　　、到着後、当事業団の「個人情報の取扱いについ
　　　て」に同意後、以下の宛先まで、必要となる資料を
　　　添付し、郵送又はご持参ください。

　　　〒111‐0036　東京都台東区松が谷1-3-5
　　　JPR上野イーストビル2階
　　　中小企業福祉事業団　個人情報に関するお問い
　　　合わせ窓口
　　　メールアドレス：privacy@chukidan-jp.com

　（２）開示等の請求をする者が、本人又は代理人である
　　　　ことの確認の方法
　　　・開示等の請求者する者が本人であることの確認
　　　　は、以下に定める本人を確認する書類により、
　　　　苦情相談窓口責任者が確認させていただきます。
　　　・開示等の請求者する者が代理人であることの確認
　　　　は、開示等の請求をする本人を確認する書類に加
　　　　え、任意代理人、法定代理人（未成年後見人、成
　　　　年後見人、親権者）別に、以下に定める開示対象
　　　　者と代理人関係を証明する書類及び代理人本人を
　　　　確認する書類により、苦情相談窓口責任者が確認
　　　　させていただきます。
　　　・本人及び代理人本人を確認する書類は、以下に例
　　　　示の写真付きの公的機関発行の証明書の写しが必
　　　　要です。
　　　　ａ）運転免許証
　　　　ｂ）マイナンバーカード（表面）
　　　　ｃ）その他本人確認ができる写真入りの公的
　　　　　証明書
　　　・開示対象者と代理人関係を証明する書類は、以下
　　　　の通りです。
　　　　ａ）任意代理人の場合：「開示等の結果を受領す
　　　　　る権限を委任する」旨を記載した委任状
　　　　ｂ）未成年後見人の場合：戸籍謄本または登記事
　　　　　項証明書（何れも発行日から６ケ月以内）
　　　　ｃ）成年後見人の場合：登記事項証明書
　　　　　（発行日から６ケ月以内）
　　　　ｄ）親権者の場合：戸籍謄本又は住民票（何れも
　　　　　発行日から６ケ月以内）

２.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
　利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請
　求につき、以下の金額（別途請求する郵送料を含む）を
　申し受けます。下記金額分の郵便切手を請求書類の郵送
　時に同封してください。

　・手数料金額：2,000円

３.検討結果連絡
　当事業団内で検討した結果は、以下の方法により遅滞
　なくご連絡します。
　・書面の郵送又は手渡し書面の送付先は、以下のいず
　　れかの適切な方法を選択し行います。
　・登録されている本人又は法定代理人の住所に回答文
　　面を郵送
　・登録されている本人又は法定代理人のＥメールアド
　　レスに回答文面をメール