社労士サーチ.com-日本最大級の社労士検索サイト

厚生労働省は、昨年１１月施行のフリーランス法と家内労働法の適用関係についての通知を発出した。フリーランス法に規定する業務委託事業者である委託者が、家内労働者に対し、工賃の単価や支払い期日などを明記した家内労働手帳を交付した場合は、フリーランス法の取引条件の明示義務も履行したことになるとした。家内労働法に基づき、物品受領日から１カ月以内に工賃を支払った場合は、６０日以内に報酬を支払わなければならないとするフリーランス法の義務も果たしたものとする。

2025.4.7【労働新聞】　記事提供：労働新聞社