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中央最低賃金審議会（藤村博之会長）は、令和６年度の地域別最低賃金の引上げ額の「目安」を全国一律50円に決定し、武見敬三厚生労働大臣に答申した。目安どおりに引き上げられた場合の上昇率は5.0％で、最賃の全国加重平均は1054円に達する。引上げ額は昨年実績の43円を上回り、４年連続で過去最大。目安の決定に当たり、消費者物価が上昇している状況を重視したほか、賃金上昇率が昨年度を上回る水準にある点も考慮した。地域別の最賃最高額に対する最低額の比率は前年度比0.9ポイント高い81.1％となり、比率面における地域間格差は縮小する方向だ。

2024.8.12【労働新聞】　記事提供：労働新聞社