厚生労働省は、令和５年度地方労働行政運営方針を策定した。最低賃金・賃金の引上げに向けた支援の推進を重点施策の１つに掲げた。企業における賃金引上げの参考になるよう、労働基準監督署が企業の好事例などを紹介し、取組みを後押しする。最賃改定時には、最賃の履行確保に問題がある業種などを対象とした重点監督を展開する。賃金支払い方法として新たに認められた「デジタル払い」については、制度の周知を進めるとともに、法令違反の疑いがある企業に対して指導を実施していく。
2023.4.17【労働新聞】 記事提供：労働新聞社
このニュースへの社労士のコメント
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆 No.118 | 2023/06/01
令和５年度地方労働行政運営方針では、最低賃金については「経済財政運営と改革の基本方針2022」(令和４年６月７日閣議決定)において、できる限り早期に全国加重平均が1,000円以上となることを目指すとされており、事業再構築・生産性向上に取り組む中小企業へのきめ細かな支援や取引適正化等、中小企業・小規模事業者が賃上げしやすい環境整備に一層取り組むことが不可欠であるとされ、雇均部（室）と連携し、同一労働同一賃金に関する指導監督を行うとされた。https://kazusafty-sr.com/2741/