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2022.08.04
裁量労働制見直し 本人同意を前提に適用＜厚労省・検討会報告書＞
厚生労働省は、裁量労働制見直しの方向性などを示した「これからの労働時間制度に関する検討会報告書」を取りまとめた。労働者が自らの意思で自律的・主体的に働くことを選択できるよう、裁量労働制の適用に当たり、本人の同意を得るようにするのが適当と提言した。運用中に同意が撤回された場合には、制度の適用から外れることを明確化する。健康確保の徹底に向け、使用者に求める健康・福祉確保措置の強化も提起した。措置のメニューの追加や、複数措置の実施などの案を盛り込んでいる。
2022.08.01【労働新聞】 記事提供：労働新聞社
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このニュースへの社労士のコメント
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆 No.110 | 2022/08/06
令和４年７月27日、「これからの労働時間制度に関する検討会報告書」が取りまとめらた。この報告書では、今後の課題として、①「働き方改革関連法の施行５年後の施行状況等を踏まえた検討に加えて、経済社会の変化を認識し、将来を見据えた検討、② 現行制度を横断的な視点で見直し、労使双方にとって分かりやすいものにしていく、③ IT技術の活用などによる健康確保の在り方、労働者自身が行う健康管理を支援する方策等について検討、④ 労働時間制度等に関する企業による情報発信を更に進めていくなどとされた。