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厚生労働省が設置した障害者雇用のあり方に関する研究会（座長・阿部正浩中央大学む経済学部教授）は、このほど報告書をまとめ、障害者雇用納付金制度の適用対象企業を常用労働者「50人以上」まで拡大すべきなどと提言した。多様な働き方推進の観点から、週所定労働時間が20時間未満の障害者雇用も支援対象とする考えである。法定雇用率は、従来から一定の算定式に当てはめて引き上げてきたが、今後は計算結果に応じて直ちに引き上げるのではなく、雇用支援機関の態勢や安定雇用などを勘案するとしている。

2018.8.27 【労働新聞】　記事提供：労働新聞社