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開業当時から就業規則には力を入れており、 特に「スペシャル版就業規則」でご好評をいただいております。 起業当初の就業規則なら簡易的な内容でも問題ありませんが、企業のリスクを回避し、労使トラブルを予防する意味でも、ある程度の規模になればしっかりした内容の就業規則を備える必要が出てきます。

当事務所の就業規則は、全国の社労士事務所数件が集まり、法改正や、弁護士からの指摘、それぞれの事務所で起きた事案、社会の流れを汲み取った事例を持ち寄って練り上げています。労働基準法などの労働関係法令はもちろん、民法や刑法、不正競争防止法、特許法、著作権法などの29もの法令に対応した最高峰の内容だと自負しており、主に従業員が10名以上の企業様に提供を行っております。

労働トラブルは増える一方ですが、トラブルが起きたあとの裁判を受け持つ弁護士と違い、社労士はトラブルを起こさないための予防法務が可能な専門家です。インターネットの普及により従業員の労務知識は一気に上がっています。ブラック企業と見なされ、SNSで風評被害を受けるケースも増えてきました。またテレワークや時短勤務など新しい働き方の普及で、企業のルールが時代に追いついていない側面もあります。企業様の中には、内容をよく検討せずに「テンプレート」の就業規則をそのまま使用したり、十年以上前の就業規則をそのまま使っているケースも少なくありません。しかし会社の実態に沿わない就業規則は実践的ではありません。トラブル防止機能が弱く、実際にトラブルが生じたときの解決の指針にもなりませんから注意が必要です。

一般的な就業規則では労働関係法令への対応に重きが置かれがちですが、会社に適用される法律は労働法だけではありません。民法や刑法などの一般法も適用されますし、知的財産法令をはじめとして関係する法律がたくさんあります。これらを無視している限り、本当に安全な企業経営は難しくなります。

たとえば企業が不正行為を行うと、不正競争防止法によって処罰を受ける可能性もあります。実際に、他社の営業秘密を不正取得した有名会社の社長が逮捕された事例が報道され、世間的に大きな話題となったケースもありました。

他社の特許や商標、著作権などを侵害した場合にも処罰が適用されるリスクが発生しますし、損害賠償請求されるおそれもあります。従業員には不正競争防止法や特許法、商標法、意匠法や著作権法などの法令も遵守させなければなりませんし、従業員が営業秘密を持ち出して自社の利益を害したり、他社へ損害を発生させるリスクも無視できません。そのため当事務所の就業規則では、刑法や道路交通法、ストーカー規制法や軽犯罪法などの犯罪を規定する法令にまで範囲を広げて対応しております。

当事務所の就業規則では、オプションとして以下の書式・ひな形なども提供しております。

・身元保証書などの必要書類のテンプレート

・定款や取締役会規定

・ハラスメント禁止防止規定やテレワーク規定などの諸規定

・職場のルールブック

就業規則を作成しても、現場の状況に沿った運用ができなければリスク回避はできません。そのため、たとえばトラック運送会社には「自動車運転者の拘束時間等に関する規則」を導入していただくなど、各企業の必要性に応じた対応も行っております。

また、よりよい企業風土づくりに役立つ「職場のルールブック」もオプションで提供しています。ルールブックとは全社員が共通認識を持って働くためのガイドブックで、就業規則と異なり、法律に縛られない会社独自の行動様式を自由に記載できるというメリットがあります。

一般社員向けのルールブックには会社の沿革や経営理念、仕事や職場で守るべきルール、身だしなみや服装等のチェックリストを盛り込みます。管理職向けのルールブックには管理職の役割、入社時や退職時の注意事項や解雇等についての内容が記載されます。就業規則とあわせて運用することで、社内ルールの浸透が進みます。

当事務所では、幅広い業種の顧問先企業に対応しております。例）介護、保育、建設、トラック、卸売り業、小売業、宿泊、飲食、農業特に保育分野に強く30園以上の導入実績があります。またすべての産業で100を超える導入実績があります。従業員の規模感は10〜150名となっております。これまでにスペシャル版就業規則を導入いただいた企業様からは、以下のようなお声を頂戴しました。

◆社会福祉法人 知覧中央福祉会様（SPECIALバージョンの自動更新版を導入）

【導入後のご感想】

・自動更新されるので、法改正のたびに「就業規則を改正しなければ」というストレスがなくなった

・社会福祉法人に実施される市や県の監査にも 安心して対応できるようになった

・就業規則に様々な書式がついていて、特に採用書式の充実ぶりに驚いた

・採用リスクを減らすことができた

・特例処遇改善加算などにも対応してくれて助かっている

◆指宿ロイヤルホテル様（Sバージョンを導入）

【導入後のご感想】

・就業規則作成にあたり、休職や休日の法的な意味や、考え方、運用方法を教えてもらえて助かった

・服装や身だしなみをはじめ、服務規律が非常に充実しているので、サービス業に適していると感じた

・給与や手当の在り方、守秘義務の重要性など、会社の在り方まで考えるよい機会になった

・最新の法改正に対応してバージョンアップできた

・宿泊業の特例条項なども盛り込んでもらえて良かった

・守秘義務の重要性が強調されていて安心

・営業秘密についての記載も素晴らしい

その他多くの企業様からも 「〇〇規程の活用方法が理解できた」「運用方法が理解できて、ストレスがなくなった」「業種特化の特例条項なども盛り込んでもらえて良かった」などのお声をいただいております。

既存の就業規則の改訂だけではなく、新規作成もぜひご相談ください。

社員数が10人未満の会社の場合、就業規則の作成は義務ではありません。そして前述の通り、起業直後など従業員が少ない時期は、簡易的な内容の就業規則でも問題ないでしょう。しかし小規模であっても労務トラブルは起こり得ます。そのとき就業規則がなければ問題社員の懲戒もできませんし、みなし残業代なども導入できません。また助成金申請には就業規則が必要なため、企業サイズにかかわらず必要なシーンは出てきます。

当事務所では企業様のニーズや状況にあわせて、2つの就業規則をご用意しています。これまでご説明してきた「スペシャル版就業規則」と、簡易的な内容の「ベーシック版就業規則」です。

ベーシック版では賃金、有給休暇、懲戒などの労働関係法令に対応しており、最低限のリスク回避は可能ですが、10人未満の企業様でも「スペシャル版就業規則」を導入いただくケースが多くあります。

就業規則は無機質な書類ではありません。「企業の在り方、経営理念、ポリシー」が反映された、その企業の風土をあらわすものです。ルールと聞くと堅苦しくも感じますが、頑張って働いてくれる従業員を守り、努力に報いるための決まりでもあります。

何かトラブルがあってから就業規則を整えようとしても、間に合いません。先見の明をお持ちの賢明な経営者様は、何もないときにこそ、リスク回避力の高い就業規則を整え、企業防衛をすることをおすすめします。

まずは無料相談フォームからお問い合わせください。まずは、経験豊富なスタッフが貴社のお困りごとをおうかがいいたします。