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顧問業務としては、中小企業では労働・社会保険関係の手続業務、給与計算を主としています。社会福祉法人では相談顧問として労使関係を含む労務全般の相談に携わっています。
当事務所では業務の依頼を受けた場合、セミナーの講師を除いて基本的に顧問契約をお願いしています。継続的にお付き合いさせて頂くことによって事業所様の全体像を把握することができ、あらゆる問題に適切に対応することができると信じているからです。
当事務所を「手続業務もできる」社長専属の労務アドバイザーとしてご活用ください。