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2022.03.03
求人メディア マッチング機能向上へ＜厚労省＞
厚生労働省は、求人メディアなどを通じたマッチング機能の質的向上を狙いとした職業安定法改正案を含む雇用保険法等改正案を通常国会に提出した。求人メディアなどの雇用仲介事業を改めて法的に位置付け、ハローワークとの相互協力の対象に含めるとともに、安心してサービスを利用できる環境を形成するのが目的。このため、求人メディアなどが依拠すべきルールを創設する。一方、雇用保険の失業等給付に係る保険料率は、令和４年４～９月は０・２％、１０月～令和５年３月は０・６％とする。
2022.02.28【労働新聞】 記事提供：労働新聞社
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ピックアップ社労士2024.12.03更新
このニュースへの社労士のコメント
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆 No.104 | 2022/04/03
新型コロナウイルス感染症による雇用への影響等に対応し、雇用保険財政の現状を踏まえ、激変緩和のための暫定的な雇用保険料率を定めるとともに、雇用情勢や雇用保険財政に応じた機動的な国庫負担の仕組みの導入、雇用保険臨時特例法による国庫負担の特例の暫定措置の継続等の措置を講ずるため、改正雇用保険法が可決・成立しました。この改正により、雇用保険の失業等給付に係る保険料率（原則0.8％）について、令和４年４月～９月は0.2％、10月～令和５年３月は0.6％となりました。