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　最近は相談業務が中心になっています。ご相談いただく内容としては、労働時間や有給休暇などの「働き方改革」に関連するものや、会社と従業員の間のトラブルに関するもの、それから、法律の内容についての確認が多いです。

　当事務所は、「ご相談は24時間365日お受けします」としていますので、夜の１0時過ぎにお電話をいただくこともあります。お客様の中には、営業終了時間が遅い会社や、土日に営業している会社もありますので、これは大変喜んでいただいております。

　今は、インターネットなどを調べている従業員さんの方が社長さんより法律をよく知っているというケースが少なくありません。急ぎの対応を求められていたり、答えに窮するような質問を受けた場合などは、有効に活用していただいていると思います。

　助成金や障害年金は、他の社労士事務所に断られて、当事務所に相談に来られるお客様が多いです。助成金は手続きが面倒ですし、障害年金はそもそも専門でやっている方が少ないということも背景にあるのでしょう。

　障害年金は、少しずつ認知度が高まっています。インターネットで調べることはできますが、細かい情報までは載っていません。一人ひとりの障害の状態や厚生年金の保険料の納付状況など、個別に対応する必要があるので、自分では調べきれないという方が多いのです。

　他にも様々なご相談をいただきますが、依頼のあった仕事については、「できません」という返答はしませんので、こちらで対応できるものはもちろんお受けして、お客様の状況によっては、やり方をお教えしたり、管理のみをお受けすることもあります。

　お客様が困ってご相談に来られている訳ですから、それが売り上げに直接つながるかどうかはあまり気にしていません。

　はい。例えば助成金は、他の社労士さんやコンサル会社さんがダイレクトメールやＦＡＸを送っていることもあり、お客様から「うちの会社にこういうものが届きましたよ」とお話しをいただくことがあります。

　最近では、そのように色々なところから情報が届きますので、前もって当事務所から、その会社さんにマッチしそうな助成金をご提案したり、メールやＦＡＸで新しい助成金の情報をお届けしたり、直接お電話することもあります。顧問先ということもあり、その会社の状況を良く把握しているからこそ、ご提案できるということが大いにあります。

　他には、請求書を送るときに事務所報を同封しているのですが、そこに助成金のお知らせを入れたりもしています。助成金は毎年変わるのですが、次年度の動向が分かった時から「今度こういう助成金が出ますよ」と早い段階でお伝えするようにしています。

　社会保険の手続などは正確にやって当たり前のものなので、それ以外のプラスの部分である業務の迅速さや情報提供、提案力などの付加価値に重きを置いています。「このお客様にはどういう形のサービスが必要か」を良く考えて、オーダーメイドのサービスを提供していますので、その辺りは小回りが利けているのではないかと思います。お客様が「他に依頼するところが無いから花部さんのところに頼もう」という状態は作らないようにしています。

　労働者が10人以上の会社では、就業規則の作成が義務なので当然必要なのですが、10人いない会社でも、人が集まって同じところで働くとなると、予めルールを決めておけばトラブルを未然に防げることが多々ありますので、「3人以上人を雇うようになったら就業規則はあった方が良いですよ」と、社長さんにはお伝えします。今は、「権利」「義務」で揉めることが多いですから。

問題が起きてから「どうしよう？」と考えるのではなく、事前に「うちの会社はこういうルールです」と見せられるものがあると説得力が違うのです。

　就業規則を作るときには、理念や営業方針など社長さんの思いは極力反映するようにしています。また、就業規則の打ち合わせをするときに、「労働時間をどうするか」とか「休みはこれくらい与えたい」など話が広がりますので、会社全体を改めて見つめ直すのに非常に良い機会だと思います。

　そうですね。従業員の方も「一緒に作りましょう」という形の方が、より良いものが作れます。「何ができたら1人前なのか？」「何ができたら評価されるのか？」ということは、現場を知らないと作りこめないですよね。現状がどうなのかを知ろうとすると自然と従業員さんと一緒に考えることになります。

　そうすると、結果的には、「社長さんが従業員の方にどうなって欲しいのか」をお互いに共有できて、その場がすごく有効な社員教育のようになることもあります。

　最近では、建設業の許可申請のご相談をいただくことが多いです。新規はもちろんですが、更新のタイミングでご依頼をいただいたり、そこから社労士として顧問契約を結ぶこともあります。

新規で許可を取りたいというご相談は、だいたい新しく立ち上げた会社さんが多いので、そうなると社会保険や労働保険の手続きがまだできていないということがあり、幅広くお手伝いできます。

　社長さんも、自分の仕事のことはプロフェッショナルですが、それ以外のことは詳しくない場合がよくあります。そこで社労士がサポートをすることにより、本業に専念できる環境を作って差し上げるのが大きな役割だと思います。

　学校を卒業した後は、地元の東通村役場で地方公務員として働いていました。20歳からちょうど20年間です。その途中で「定年のない仕事がしたい」と思うようになりまして、60歳で辞めた後平均寿命まで生きるとすると約20年ありますから、その間長いな・・・と。なるべく長く仕事をするのであれば自営だと思い、何をやろうかな？と漠然と考えていたタイミングで社会保険労務士の仕事を知りました。企業のお金を扱う税理士や、法律を扱う弁護士と比べると、人を専門に扱う社会保険労務士は面白そうだなと思いまして、試験勉強を始めたところ、幸い１回で受かったのです。受かったら、その仕事がやりたくなってしまったので、役場を辞めることにしました。ただ、いきなり開業するのはさすがにリスクがあるということで、まずは社労士事務所に勤めることを考えました。しかし、県内の社労士事務所では求人が無く、県外にも範囲を広げて探していると、仙台の事務所の求人を見つけまして、そこで働くことになりました。2年ほど単身赴任して、その後こちらに戻ってきて、2013年の4月に42歳で開業しました。

　当事務所に関わっている人が皆幸せになって欲しいと思って働いています。自分だけでなく、事務所の従業員、お客様である社長さんもそうですし、その会社の従業員さん、その家族の方など、全ての人が昨日より今日、今日より明日が少し幸せになれるような仕事をしたいと日々心がけています。

　例えば、社長さんと従業員さんとで揉め事が起きてしまったときでも、どちらかが勝った、どちらかが負けたという形ではなくて、どちらも納得できて「明日からまた頑張ろう」と思えるような方法を考えて提案しています。

　1人でできる業務量には限界がありますので、より多くの会社のお手伝いをできる体制を作りたいと考えています。
　地方では、社労士の数が足りていないということもあり、地方の会社のために働いてくれる仲間を作っていくことが当面の目標です。ノウハウが必要であれば提供しますし、これから資格を取りたい方には勉強をバックアップすることも良いですね。
　これから活躍できる若い方と連携しながら、地方の企業の活性化をサポートして、雇用を生み出し、地方創生に貢献していきたいです。「雇用」は社会貢献だと考えておりますので、その雇用を自分の事務所でも生み出し、会社さんが雇用を生むお手伝いもどんどんしていきたいと思っています。
　事務所を法人化して、県内だけでなく、県外の社労士の方とも提携しながら、サービスの提供範囲を東日本全域まで広げていければ良いですね。

　お酒、特に日本酒が大好きなので、全国各地の銘柄を取り寄せて楽しんでいます。色々飲んでみましたが、やはり、青森と宮城の飲み慣れたものに落ち着きます。材料から慣れ親しんでいるので、それがお酒にも表れて・・・ということがあるのでしょうか。

　青森の田酒、豊盃、それから八仙というお酒が好きで、良く飲んでいます。