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この記事の社労士のコメント 1 件
2018.03.01
働き方改革へ「特別チーム」<厚労省来年度・全国労基署に設置>
厚生労働省は平成30年4月から、全国の労働基準監督署に働き方改革の推進に向けた「特別チーム」を新設する方針である。特別チームは、法令に関する知識や労務管理体制が不十分な中小規模事業場などを対象に長時間労働削減のためのきめ細かな指導を行う「労働時間相談・支援班」と長時間労働の抑制や健康障害防止などを目的とした監督指導を行う「調査・指導班」の2班で構成する。中小規模の事業場を重点に労働時間に関する法制度の周知と法令遵守に万全を期して、着実な働き方改革に結びつける狙いである。
2018.2.26 【労働新聞】 記事提供:労働新聞社
このニュースへの社労士のコメント
社会保険労務士法人ベストアビリティ 蘇武 則之 No.54 | 2018/03/05
生産年齢人口(15歳から64歳)が急速に減少していくことが確実な我が国は、様々な働き方改革に関する取組みが広がっているようです。在宅勤務やテレワークの導入やノー残業デー(ウィーク)の設定を検討している会社は増えてきています。「うちでは難しいな」などと考えずに、「働きやすい環境づくり」に向けた取組みを、できる取組みからひとつずつ、トライしていくことが求められることでしょう。