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就業規則助成金社会保険・福利厚生
外国人雇用コンサルタント、外国人の労務管理と就労ビザ手続なら社会保険労務士/行政書士ブレースパートナーズにお任せください。

就業規則雇用管理人事・賃金制度労務問題社会保険・福利厚生
給与業務（年末調整も含む）、労務関連・各種規則の作成、雇用管理・人事管理・福利厚生など人事・総務関連業務についてトータルにこなします。企業生活の経験をふまえ、安心してお任せいただけます。
現在、ＩＴ関連企業や派遣会社の業務を行っていますが特に、労務トラブルへの対応の重要さを感じます。従業員も重要な会社の財産です。そうした立場で作成する就業規則や規定類が従業員を始とする総てのステークホルダーの安心に繋がり、会社も発展します。
企業で体験してきた人に対しての誠心誠意の向き合いが今の自分を作っていると考えています。
何でも相談して下さい。「経営者のパートナー」として活用して下さい。

就業規則雇用管理人事・賃金制度労務問題助成金社会保険・福利厚生
助成金を活用して、お客様企業の職場環境を改善する方法を提案しています。
残業時間を削減しつつ、労働生産性を向上させる仕組みづくりを支援しています。
社員が自ら学び、教え合い成長する社風にする人事制度を提案しています。
お客様企業の発展のお役に立つセミナーを毎月開催しています。
お気軽にご相談ください。

就業規則雇用管理人事・賃金制度
当法人の体制は、社会保険労務士有資格者7名と実務経験豊富なスタッフが7名の合計14名体制です。
私共は、多くの事業所様の労務顧問として20年以上労働基準法を徹底して意識しながら業務を行ってまいりました。
労働基準法を中心に労働法令の遵守状況を把握する労務コンプライアンス調査業務及び改善コンサルティング業務に特に力を入れております。
これまで長年、社会保険労務士本来のサービスを提供してきたからこそ実務上の留意点までをフォローしながら調査業務からアウトソース業務までしっかりと対応致します。
労務管理のことについて何か私どもでお手伝いできることがあれば何なりとお声掛け下さい。スタッフと伴に都道府県、エリアを限定せずに全力で対応致します。

就業規則人事・賃金制度労務問題助成金社会保険・福利厚生
手続き業務に関しては、電子申請を積極的に活用して時間と経費の節約、迅速な処理に努めています。良き社風を生かし、事業主の皆様にご満足いただき、従業員の皆様がいきいきと働くことのできる事業所づくりをお手伝いしたいと思っています。

就業規則雇用管理女性・高齢者・非正規労働者等人事・賃金制度労務問題安全衛生助成金社会保険・福利厚生労務相談就業管理
組織再編、IPO、えるぼし認定・くるみん認定の取得支援、補助金・助成金を活用した経営支援（類型採択額10億円以上）など、組織・人事に関わるあらゆる諸問題に対して、コンサルティングサービスを提供しております。

就業規則雇用管理人事・賃金制度安全衛生助成金社会保険・福利厚生労務相談就業管理

就業規則雇用管理人事・賃金制度労務問題助成金社会保険・福利厚生労務相談就業管理
◎顧問業種
・財団法人、社会福祉法人、医療法人、ソフトウェア開発業、通信販売業、製造業、卸売業、小売業、出版業、旅行業、映画制作業、人材派遣業、娯楽接客業、飲食業、労働組合等

◎毎月の給与計算業務から健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険等、新規適用・取得・喪失・各種給付等の手続きから各種雇用管理助成金の申請手続きまで迅速確実丁寧に対応いたします。

◎人事労務管理制度の改善・設計・導入・運用指導（労働組合の対会社対応指導）、個別労使紛争対応指導まで人事労務に関するお悩みならなんでもご相談ください。
・雇用トラブルを未然に防止する就業規則・賃金規程(給与規程)・賞与規程・退職金規程等の人事諸規程の作成・変更と運用に関する相談指導
・多様な就業形態に適応するフレックスタイム制規程・裁量労働制規程・パートタイム規程等の諸規程の作成・変更と運用に関する相談指導
・職能給・職務給・ポイント制賞与・ポイント制退職金等の諸制度の導入と運用に関する相談指導

◎対労働組合対応指導（労働組合の対会社対応指導）
・合同労組への加入を含む労働組合結成時の対応指導
・団体交渉・労使協議会への対応指導
・労働協約（部分協定を含む）の締結・改訂指導

就業規則雇用管理人事・賃金制度
生きがい・働きがい・支えがいのある組織へ法令遵守の視点とリスクマネジメントの視点からの就業規則の作成。働く人が納得できる賃金制度の見直し、働く生きがいを感じられる人事評価制度の設計、教育訓練（人材育成）に重点をおいています。　
起業間もない企業でも、人材を人財に育成できなければ、企業の発展はありません。　
企業経営の視点から、リスクマネジメントにも力点を置き、キャリアコンサルタントとして、社員への助言、また、産業カウンセラーとしても対応ができ、人へ活力を与える組織作りを目指します。　
企業における「人」がキーワードです。