社労士サーチニュース 今話題のニュースに社労士の視点でコメント!

女性活躍推進 ハラスメント対応強化へ<厚労省> 社労士コメント:0件

厚生労働省は2月29日、「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」(座長・佐藤博樹東京大学名誉教授)を設置した。女性活躍推進法の改正で一般事業主行動計画の策定義務の対象が拡大された一方、男女の賃金の差異は依然として.…続きを読む

個人事業者の健康管理 注文者に配慮要請<厚労省・ガイドライン素案> 社労士コメント:0件

厚生労働省は、今年度中の作成をめざしている「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」の素案をまとめた。労働者を使用しない個人事業者の健康確保に向けて、個人事業者本人と、仕事の注文者などの実施・配慮事項を明らかにしてい.…続きを読む

被用者保険 さらなる適用拡大検討へ<厚労省> 社労士コメント:0件

厚生労働省は2月13日、厚生年金・健康保険の適用拡大に関する有識者懇談会を設置した。働き方が多様化するなか、働き方に中立的な社会保障制度の実現に向け、短時間労働者に対する適用範囲のあり方のほか、現在は一部で強制適用になっ.…続きを読む

人口減少社会 中小の人材確保で議論へ<厚労省・労政審労政基本部会> 社労士コメント:0件

厚生労働省はこのほど、就業構造などの基本的課題について検討する労働政策審議会労働政策基本部会(部会長・守島基博学習院大学教授)を8カ月ぶりに開き、「人口減少社会における中小企業・地域を支える産業における労働者の能力発揮」.…続きを読む

育児期残業免除 小学校就学前まで延長<厚労省・育介法等改正案要綱> 社労士コメント:0件

厚生労働省は1月30日、育児に伴う残業免除期間の延長などを盛り込んだ育児・介護休業法などの改正法案要綱を労働政策審議会に示し、「おおむね妥当」との答申を得た。3歳未満の子を養育する労働者の請求に基づいて講じる残業免除の対.…続きを読む

労基法改正視野に研究会<厚労省> 社労士コメント:0件

厚生労働省は、労働基準法などの見直しに向け、労働法学者らによる有識者研究会「労働基準関係法制研究会」(座長・荒木尚志東京大学大学院教授)を設置し、初会合を開いた。働き方に対するニーズの多様化を受け、それに対応できる労使コ.…続きを読む

職場情報提供で手引作成へ<厚労省> 社労士コメント:0件

厚生労働省は、企業における円滑な人材確保と、労働者の適切な職業選択を後押しするため、企業が求職者に職場情報を提供する際の留意点をまとめた「手引き」を作成する方針だ。このほど開いた労働政策審議会の分科会で作成に向けた議論を.…続きを読む

直接被害受け休業 「使用者の責」に当たらず<厚労省> 社労士コメント:0件

厚生労働省は、能登半島地震を受け、自然災害時の事業運営における労働基準法や労働契約法の取扱いに関するQ&Aを公表した。災害により事業場の施設・設備が直接的な被害を受けて労働者を休業させる場合、原則として、休業手当.…続きを読む

育児休業給付 国庫負担「8分の1」に引上げ<厚労省案> 社労士コメント:0件

厚生労働省は、雇用保険の育児休業給付に関する財政基盤を強化するため、現在暫定的に「80分の1」に引き下げている国庫負担割合を、令和6年度から、同法で原則として定める「8分の1」に引き上げる方針だ。労働政策審議会の部会で方.…続きを読む

雇保適用 「週10時間以上」へ拡大<労政審部会報告(素案)> 社労士コメント:1件

厚生労働省は、雇用保険制度の見直しに向けた労働政策審議会雇用保険部会報告の素案をまとめた。雇用のセーフティネットを広げる観点から、雇用保険の適用対象者を週所定労働時間10時間以上にまで拡大するべきとした。新たに対象に加わ.…続きを読む

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新着コメント
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
雇保適用 「週10時間以上」へ拡大<労政審部会報告(素案)>

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.119 | 2024/01/01

令和5年12月26日に開催された第191回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会において、雇用保険部会報告(案)が報告された。この報告書では、週の所定労働時間……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
最賃履行へ重点監督<厚労省>

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.118 | 2023/06/01

令和5年度地方労働行政運営方針では、最低賃金については「経済財政運営と改革の基本方針2022」(令和4年6月7日閣議決定)において、できる限り早期に全国加重平均……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
雇用関係助成金 生産性要件を廃止<厚労省>

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.117 | 2023/03/29

雇用関係助成金で設定されている「生産性要件」は令和5年3月31日で廃止されます。ただ、令和5年3月31日までに助成金の対象となる取り組みを行ったなどの場合は、経……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
同一賃金 労基署が事実関係確認へ<厚労省>

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.116 | 2022/12/25

同一賃金・同一労働についての報告聴取に基づく助言・指導は、従来、雇用環境・均等部門で行っており、労働基準監督署との連携で違反の疑いがあれば、雇用環境・均等部門に……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
トラック運転者 休息期間の下限は9時間<労政審・作業部会報告・・・

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.115 | 2022/10/16

令和4年10月11日の労働政策審議会労働条件分科会において、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の在り方について(報告)がなされ、ハイヤー・タクシー運転士……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
デジタル払い 口座残高上限100万円に<厚労省>

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.114 | 2022/10/16

令和4年9月13日の労働政策審議会労働条件分科会において、資金移動業者の口座への賃金支払が可能となる条件が示されました。その条件は、①労働者の同意を得ること、労……コメントの続きを読む
社会保険労務士法人経営管理センター 高橋 桂也
雇調金不正受給 261件32億円超える<厚労省>

社会保険労務士法人経営管理センター 高橋 桂也No.113 | 2022/09/09

雇調金は一時期より極端に申請書類や審査が簡素化され、申請しやすくなったが、その作用として不正も横行してしまったのかもしれない。が、助かった事業所も多数あるのも事……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
男女賃金差の公表義務化 正規、非正規など3区分で<厚労省・改・・・

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.112 | 2022/08/06

令和4年7月8日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」が改正され、公布の日から施行された……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
副業容認など情報公開促進<厚労省>

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.111 | 2022/08/06

令和4年7月1日の労働政策審議会労働条件分科会において、「多様化する労働契約のルールに関する検討会報告書」が取りまとめられた。この報告書では、 ガイドラインの「……コメントの続きを読む
橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆
裁量労働制見直し 本人同意を前提に適用<厚労省・検討会報告書・・・

橋本社会保険労務士事務所 橋本 和隆No.110 | 2022/08/06

令和4年7月27日、「これからの労働時間制度に関する検討会報告書」が取りまとめらた。この報告書では、今後の課題として、①「働き方改革関連法の施行5年後の施行状況……コメントの続きを読む
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