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就業規則雇用管理女性・高齢者・非正規労働者等労務問題社会保険・福利厚生労務相談就業管理
東京都多摩地域を中心に活動していますが、お客様は都内全域にいらっしゃいます。電話対応は一年を通じて休まず対応し、早朝、深夜も対応していますので、「相談しやすい社労士事務所」とお客様の評価をいただいています。さらに、税理士、司法書士などの他士業とのネットワークがありますので、経営全般のご相談に対応可能です。
社内でトラブルが多い会社においては、そのトラブルを防止するための就業規則を作成したり、社内ルールの整備を行い、トラブルを抑えるように行なう、さらに会社の負担となっている残業代の合法的な削減を行なうなど、社内の問題解決も積極的に取り組んでいます。

就業規則人事・賃金制度労務問題社会保険・福利厚生労務相談
【社会保険・労働保険手続き・給与計算の受託】
正確、かつ迅速に事務処理をいたします。２人～数千人規模まで対応いたします。

【就業規則作成】
現状をしっかりと把握した上で、現場の意見も取り入れ実態に沿った就業規則、その他社内規程を作成します。導入後のフォローも恒常的に行います。

【人事・賃金体系の企画立案】
人事考課はどの点に着目して行えばいいのか？「成果・能力に見合う賃金」とは魅力的な言葉ですが、現状は非常に難しいものです。豊富な経験を生かし適切なアドバイスいたします。

【労使関係】
長年の経験を活かし、職場の労使関係を向上させ、いきいきとした職場作りをお手伝いいたします。労使交渉も含め具体的対応も可能です。

就業規則雇用管理女性・高齢者・非正規労働者等人事・賃金制度労務問題助成金社会保険・福利厚生
就業規則の作成・見直しを得意としております。労働法を企業の視点で活用し、労務リスクを最小化することを実現します。就業規則は『転ばぬ先の杖』です。丁寧に実態のヒアリングを行い、貴社にベストな就業規則診断をご提案致します。また開業以来、多くの顧問先様から解雇・退職・休職・メンタルヘルス不全等々の労務に付随するご相談をお預かりしてきた実績があります。行政とは違った、マニュアル的ではない、お客様の立場に立った助言・経験をお伝えする事が出来ます。トラブルに付随する労働基準監督署の調査・勧告対応の実績も多数持っております。その他、社会保険手続・給与計算も弊社従業員10名で5～1,200名様の企業規模に対応しております。

就業規則雇用管理女性・高齢者・非正規労働者等労務問題社会保険・福利厚生労務相談就業管理外国人技能実習制度、技能実習法に基づく監理団体の支援 外国人雇用に伴う在留資格申請（行政書士業務として）

就業規則雇用管理人事・賃金制度
生きがい・働きがい・支えがいのある組織へ法令遵守の視点とリスクマネジメントの視点からの就業規則の作成。働く人が納得できる賃金制度の見直し、働く生きがいを感じられる人事評価制度の設計、教育訓練（人材育成）に重点をおいています。　
起業間もない企業でも、人材を人財に育成できなければ、企業の発展はありません。　
企業経営の視点から、リスクマネジメントにも力点を置き、キャリアコンサルタントとして、社員への助言、また、産業カウンセラーとしても対応ができ、人へ活力を与える組織作りを目指します。　
企業における「人」がキーワードです。

就業規則人事・賃金制度労務問題安全衛生社会保険・福利厚生労務相談
法律に基づいた社労士業務はもちろんのことそれらの周辺業務や、法律の主旨、企業を取り巻く環境分析、行政機関の情報収集した結果を、企業の求める人事・労務管理業務に適格に反映させることを目指しているプロの事務所です。

就業規則女性・高齢者・非正規労働者等人事・賃金制度労務問題助成金社会保険・福利厚生労務相談就業管理

就業規則雇用管理人事・賃金制度労務問題社会保険・福利厚生労務相談就業管理
①人事労務相談
②労働保険・社会保険関係の手続代行
③就業規則、賃金規定など規則・規定の見直し、策定
④助成金
⑤人事・給与制度などの制度改定、策定
⑥個別労働関係紛争の解決
⑦年金相談
⑧創業サポート
⑨よろず相談

就業規則雇用管理人事・賃金制度助成金社会保険・福利厚生労務相談就業管理
中小企業の社長様に「リスクを未然に防ぎ、安定した経営のお手伝い」をモットーに関与させていただいています。大企業ほど磐石ではない総務・人事の業務をサポートさせていただくのはもちろんのこと、弁護士、税理士、司法書士、行政書士、弁理士と業務提携を行っておりますので、社長様にはより一層、本業に専念していただける環境をご提供することができます。また、難しい法律をわかりやすく解説した、月間レポートを毎月お渡しさせていただいており、お陰様で大変好評いただいてます。

就業規則雇用管理女性・高齢者・非正規労働者等人事・賃金制度労務問題安全衛生助成金社会保険・福利厚生労務相談就業管理
組織再編、IPO、えるぼし認定・くるみん認定の取得支援、補助金・助成金を活用した経営支援（類型採択額10億円以上）など、組織・人事に関わるあらゆる諸問題に対して、コンサルティングサービスを提供しております。