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保有資格

行政書士　DCプランナー（2級）　簿記（2級）　PWA検定試験合格

経歴・実績

人事コンサルティング・財務コンサルティング・リスクコンサルティングを専門とし、各地で「人事制度・賃金改革」や「退職金問題」について多くの講演を実施。
また、現在までに東海・関東地区を中心に１社以上の人事・退職金コンサルティングの実績を持ち、その手法については非常に定評がある。

所在地	〒460-0008 名古屋市中区栄3-11-31　グラスシティ栄4F
対応可能地域	全国
得意業種	小売業, 卸売業, 情報、通信業, 人材派遣業, および 金融、保険業
得意業務	人事考課　賃金制度　厚生年金　国民年金
得意事業規模	51人～100人 および 101人～300人
TEL	052-251-6160
FAX	052-251-6161
Eメール	info@aqua-brain.co.jp
WEBサイト	http://www.aqua-brain.co.jp

インタビュー

中心とされている業務についてお伺いします。

お客様には、昇給・賞与や人事評価の仕組み作り、労務相談、就業規則の改定などの業務をお任せいただいております。また、役員及び従業員の退職金制度の構築・改革も得意としている分野です。人事評価は難しい問題ですが、仕事に見合った評価をしなければ、評価者本人も部下も、ひいては会社までもが不幸になってしまうと考え、一歩踏み込んだアドバイスを行っております。我々が一般の社労士事務所と異なるのは、財務関係のコンサルティングや事業承継対策も扱っていることです。前職の税理士事務所での経験から、数字についても自信があります。数字と人を絡めてどう考えていくべきか。お客様の利益のために様々な視点からのアプローチをさせていただきます。また、スポットでのご依頼になりますが、管理職研修をはじめとする社員教育にも力を入れております。

事務所の特徴や強み、アピールポイントはありますか？

経営とは何かが分かっているという前提でお客様にアドバイスができる、ということです。会社経営を考えた時、数字（財務）と人（労務）は切っても切り離せない関係です。「数字と人」「経営者と従業員」両方を理解し経験しているからこそ的確なアドバイスができます。この課題は、誰に相談すればいいのか、と迷った時には、ぜひ我々にご相談いただきたい。一級FP技能士や退職金のスペシャリストも在籍しておりますから、ワンストップで解決することが可能です。経営者の方にとって耳が痛いことも時には言いますし、役員の人事に対して意見を申し上げることもございます。我々はお客様にとって煙たい存在かもしれませんが、それは会社が永続することを願っているからだと理解していただきたいと思います。そして、企業が存続することが、従業員の雇用を守る大前提であり、会社の繁栄に繋がると確信しております。仕事をしていく上で、お金が一番大事ではありませんが、お客様にアドバイスを行う上でも、まず、我々自身が儲からなければならなりません。理由は３つあります。1つ目は、「今月の家賃は払えるかな」という状態では最高のパフォーマンスが発揮できないからです。２つ目として、経営全般に対するアドバイスもお受けしているのに、自分の事務所が儲かっていないなんて説得力がありません。最後の理由が一番大切なのですが、儲からない仕事を引き受けたいからです。利益度外視でサポートをしたいお客様がいらっしゃった時に、充分な余力がなければ手を差し伸べることはできません。儲かる仕組みをまず自分達が実践し、その上で良いサービスを提供したいと考えているのです。

業務を遂行するにあたり、気をつけていることはありますか？

ここに相談をすればいくつかのプランのメリット・デメリットを提示してくれる」「的確な回答が返ってくる」と思っていただけるよう丁寧に業務を遂行することです。我々にご相談いただく内容は、イエス・ノーの一言でお応えできるものはほとんどありませんから、「考え方」を明示し、なるべく専門用語は使わずに、分かりやすい言葉で説明をするよう心がけております。一度顧問契約を結んでいただいたお客様は継続率100％です。今後もお客様には末永くお付き合いいただきたいと思いますので、「便利だな」と思っていただける事務所として様々な分野でお役に立てるよう、スタッフ一同勉強を怠らずに努力し続けたいと思います。

労務関係で多い相談にはどのようなものがありますか？

最近では、海外赴任の問題、メンタルヘルス、パワハラ、障がい者雇用についての相談を多くお受けしております。先日も、海外に支店や工場をお持ちのお客様から、社員を赴任させる際の手続きや労働条件などについての相談もございました。中でも印象深い案件は障がい者雇用についてのご相談です。障がい者雇用に積極的な考えをお持ちでも、実際に採用する場合は「どのような仕事をしてもらうか」「通勤はどうするのか」「設備はバリアフリーになっているか」「フォローの体制は万全か」など様々な項目をクリアできなければ双方にとってプラスにはなりません。障がい者雇用を考える会社は、コンプライアンス意識が高い場合が多いのですが、「守りたい、でも守れない」といったジレンマを抱えてしまうようです。「障がい者雇用をするべきか」と相談を受けた際、法に則ってお応えするならその答えはイエスです。しかし、それは会社や当事者を含む働く方々にとって良い結果を生む場合の話です。会社として対応できるか否かも含めて総合的に判断するべきだと私は考えます。今は難しくても、近い未来に実現できるよう我々もご協力できればと考えております。当社が顧問契約をさせていただいているのは30人〜300人規模の会社が多く、社会保険関係や給与計算等の日常業務は社内で完結できることがほとんどです。自分達で調べ、役所に問い合わせても分からないことが我々に持ち込まれますが、明確な答えはなく、会社としてどう考えるべきなのかといった内容が多くございます。それぞれの会社の状況を見て、どういう形がその会社にとって最適なのかをしっかりと見極め、お応えしてまいります。

社員研修ついてはどのようにお考えでしょうか。

金融危機の頃からでしょうか、社員研修のご依頼も多く頂戴するようになりました。内部に目を向けることが多くなり、意識改革を図る会社が増えたのだと思います。最近、格差社会ということが問題になりますが、企業格差とは、突き詰めて考えますと、最終的には「人材格差」であることを実感されているのではないでしょうか。また、社員研修には順番が重要です。以前は最初に新入社員を対象とする社員研修が多かったのですが、それでは順番が逆です。新人は「会社とはそういうものだ」とすぐに吸収します。研修を受け、意欲に燃えて実際の現場に戻ったら「全然違う」ということになってしまっては、逆に意欲の低下に繋がってしまう。それなら底上げを期待したい中間管理職を中心に実践していこうと考えました。また、社員研修の実施にあたっては、役員クラスの方々に会社の風土や経営に対する考え方を再確認し、どういったテーマで何を研修すれば効果があるのかを事前に打ち合わせの上で、提案させていただいております。

セミナーも頻繁に開催されていらっしゃいますね。

セミナー開催の一番の目的は、企業向けでの情報提供です。トラブルを抱え悩んでいらっしゃる方々に我々の存在を知っていただき、「当事務所はこんなことを解決できます」「いくつかの対処方法を提示できます」とお伝えしていく場と考えています。その上で相談してみようかな、任せてもいいかなと考えた方が顧問契約を結んでくださるケースが非常に多いです。参加した皆様にも大変喜んでいただいております。

開業までの経緯をお聞かせください。

学生時代ダブルスクールで簿記の勉強をしていた関係で、卒業後は税理士事務所に勤務いたしました。そちらで働いている間、人に関するご相談が非常に多かったことが社労士の世界に入っていくきっかけになりました。在職中に社労士と行政書士の資格を取得。コンサルティング会社に転職後独立をし、私自身が経営者の仲間入りをしました。現在、私を含め7名のスタッフが在籍しており、開業10年目の節目の年を迎えます。開業当時は従業員の退職金問題が注目されていたこともあり、大変多くのコンサルティング依頼をいただき、それが顧問契約に繋がりました。人の問題は簡単に白黒つけられない部分がたくさんあります。それに対して我々がどのくらいまでお手伝いすることができるかがこの仕事の醍醐味であり、面白みではないかと考えております。今後は規模の拡大も視野に入れておりますが、お客様の数を増やすことよりも今のお客様を大切にしていきたいと思います。会社にとっての最善を、パートナーとして一緒に悩み、考えてまいりたいと思います。

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