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　 社労士の基本業務である社会保険・労働保険の手続代行をベースとして、就業規則の作成、給与計算、助成金の申請などを手がけておりますが、人事労務に関連した相談は常にお受けしている状況です。加えて、労働保険事務組合を併設しておりますので、経営者の方も加入できる労災保険特別加入も取り扱っています。　 弊所の歴史は長く、１９６９年の設立で、社会保険労務士の制度ができたのが１９６８年ですから、その歴史とほぼ重なります。お客様も古くからお付き合いいただいているところが多く、お蔭様で「お客様とともに成長してきた」と言うことができます。

　 お客様目線を大事にするということです。まず、お客様の望んでいることをしっかりお伺いし、きちんと親切丁寧に対応する、これに尽きると思います。弊所では、性格上そういう人間が多いということもあるのですが、新しいお客様をどんどん開拓していくというよりは、「今のお客様を大事に」という思いが強いです。　 ですから、顧問先様には些細な事でもなるべく直接お伺いして、コミュニケーションを密に取るようにしています。会ってお話しをすると、社長や担当者の方も、「これも聞きたかった」、「そういえば、こういう相談があるのだけど・・・」と、色々と話していただけるので、メールや電話相談だけでなく、対面でのお話しを大事にしています。実際にお伺いすると、その会社の雰囲気も分かりますしね。　 また、情報管理には特に気を遣っていまして、紙やデータでお預かりした情報の厳重管理はもちろんですが、パソコンのウイルス対策やファイヤーウォールの設置などもしっかり行っていますので、その点でもお客様に安心していただけます。

　 基本的なことではありますが、社会保険の手続きなどについて言えば、従業員に関する基本的な手続き（出産、病気その他基本的な手続き）をスムーズに行った際には、当然のことではありますが喜んでいただいています。安心して本来の業務に専念していただくためには、こういった生活に関わるような基盤が安定してこそ、と考えています。　 他には、労働者とのトラブルがあった際に、うまく解決へとつながった場合に感謝されることが多いです。トラブルについては、世間の例に漏れず、弊所のお客様においても増えていると思います。もちろん、トラブルは無いに越したことはないのですが、その予防・解決に努めるのも社労士の重要な役割ですから、今後もきちんと対応していきたいと思います。　 社労士の仕事は、経営者の方とお話しをする機会が多いのですが、もちろん経営者側に偏ったアドバイスを行うのではなく、従業員の利益や想いもしっかり考えて、会社から報酬をいただき従業員の方にも喜んでいただける非常に素晴らしい仕事だと実感しています。

　 これは、つい最近の話なのですが、ある飲食業のお客様で、勤務中に平気でお酒を飲んだりタバコを吸ったりする方がいるとの相談がありました。色々と調べていくと、その方は不正飲食をしているようで、会社がその点を問い詰めると、「では辞めます」「その代わり出勤簿とタイムカードを全部コピーしてください」と言われたそうで、その対処についての相談でした。話を聞いていると、トラブルを起こしては辞めて・・・を繰り返している方らしいのです。　 こういった場合の解決策としては、会社側としての迅速な対処とあわせて、以後起こりうるトラブルへの予防策も打つ必要があります。　 労使間のトラブルは今以上に増えていくことが考えられますが、社内に専門知識を持った担当者がいないと対応は難しいものです。我々は労働法のプロとして、普段からこういった事例を取り扱っておりますので、その点においてもお客様のお役立てると自負しております。

　 そうですね。何か起こったときは必ず「就業規則にはどう規定されているのか」という話になりますので、お客様には、常に見直しや変更の提案を行っています。もちろん、就業規則の作成義務のない従業員が10人未満の会社でも、トラブル予防の観点から「就業規則を作っておいた方が良いですよ」というお話しをしていますので、常に就業規則の依頼は絶えないですね。　 また、就業規則を作ったは良いけれど、そのまま放ったらかしという会社も少なくありませんので、トラブルの事例をお話ししたりしながら、従業員への周知や、その後の法改正への対応なども含めてご提案をしています。

　 これはホームページにも謳っているのですが、最近は自分自身の権利義務について意識の高い従業員が多く、皆就業規則を見たがるものです。賃金や労働時間をはじめとして、「労働条件がどうなっているのかを知っておきたい」と。労働条件をしっかり整備した上で、就業規則上の規定を説明し、従業員の方に納得・安心して働いていただく。それが人材の確保や、満足度向上につながれば、と思って手がけています。　 最近ですと、医療業の会社からの依頼が多いです。こういった部分をしっかりしていないと、人はすぐに辞めていってしまいますので、人材難と言われている業界では特に気をつけるべきポイントだと思います。　 もちろん、就業規則を作って説明したからそれで良いという訳ではなく、経営者と従業員、または従業員同士のコミュニケーションがしっかり取れるよう、サポートしていく必要があります。

　 以前は、特殊鋼製造業の会社で技術職に就いていました。現場に出たり、品質管理を行ったり、安全衛生委員会に出たり、ということを行っていました。ヒヤリハット活動なども行っていたので、今でも製造業の現場に行くと、「ここに挟まれてしまいそうだ」とか「これが落下しそうだ」という所に目が行ってしまいますね。安全衛生関係の経験がある社労士は多くはありませんので、そういった部分のアドバイスも行えることも弊所の強みだと言えるかもしれません。　 その後、現在の事務所に入所しまして、勤務社労士として、祖父、父、叔父の仕事ぶりを見ながら色々と学んでまいりました。　 その後、2013年の事務所法人化に伴い父や叔父と共に法人社員となり、現在に至ります。

　 人事制度の分野に力を入れていきたいと考えています。現在、就業規則を多く手がけていますが、企業の発展的成長をサポートする我々社労士としてのミッションから、就業規則の先に何があるのだろうと考えたときに、行き着くところは労使双方が納得して業務に専念できるような評価制度を中心とした人事制度だと思いまして。最終的には、就業規則を作っただけでは従業員の方のモチベーションを上げるのはなかなか難しく、どちらかというと、「どうせ自分たちにとって厳しい規則を作ったんでしょう」と捉える方も出てきますので、頑張った人がきちんと評価される評価制度、賃金制度をしっかり作って、定着率の向上につなげていきたいですね。　 コンサルティング会社に依頼して、高額な費用をかけて人事制度を作るのも否定はしませんが、普段からお客様の人事に深く関わっている我々「社労士」が人事制度の設計に携わることの強みとして、料金面では顧問料プラスアルファという形での提案も可能なため費用を安く抑えることも可能ですし、その会社の実情を良く分かっていますので、「じっくりスケジュールを組んで一緒に作っていきましょう」とか「まずは1年間やってみましょう」というご提案もできるのです。制度を作った後のサポートもしっかり行う、というお付き合いができるのは顧問契約をしている社労士ならではの強みだと思います。定期的に訪問して行く中で、「きちんと部下の方の仕事ぶりを見ていますか？」「ミーティングはちゃんと実施していますか？」と、親身になってサポートできるのです。　 他には、お客様向けのセミナーも定期的に開催したいと考えています。労働・社会保険の法律に関連したものだけでなく、他業種の方とコラボレーションできる環境づくりにも力を入れていますし、幅広い情報を弊所から発信していきたいですね。

　 体を動かすのが好きで、最近まではラグビーをずっとやっていました。高校から始めたのですが、大学、社会人になってからもクラブチームに参加していました。他にもジョギングをしたり、野球観戦も好きでよく行っていたのですが、仕事が忙しくなってきたのと、子供が小さいので家族サービスの時間を確保するために、最近は控えています。落ち着いて時間が取れるようになってきたら、少しずつできればいいなと思っています。