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労働・社会保険に関わる各種手続の代行、就業規則など社内規程の作成・変更、年金相談等のほか、人事・労務管理指導、労働トラブル(紛争)の相談・指導・解決を行っています。

社労士の仕事は各種手続の代行業務がベースになりますが、これについては、労働保険事務組合（労働保険事務の代行を行う団体）で10年間の実績を積んできました。その後、労働行政機関で労働トラブルの相談に携わりました。その際につくづく感じたのは、トラブルの大半は、事業主・従業員の双方とも労働関係法令についての認識が乏しく、結果として不適切な労務管理であったことに起因する、ということです。例えば、事業主からの相談として、「ある従業員が退職するにあたり、それまでの時間外手当の計算方法は間違っている、と申し出てきた。何年分も遡って請求されているが、本当に間違っていたか。また、全額を一時に払わなければならないのか」というものがあります。こうした問題は一人の従業員にとどまらず、会社全体に波及し、一時に多額の支払が生じることもあり得ます。事業主への不信感を招いたり、収益の悪化をもたらしたりなど、企業経営への大きなダメージとなりかねません。事業主様は本業に手一杯で、就業規則など社内管理規程の整備は疎かになりがちです。ましてや法令知識の修得、法令改正への対応までは、意識が向かないのが実態でしょう。しかし、労働関係法令に的確に対応した労務管理は、従業員の方々以上に事業主様にとって大切です。労働トラブルの芽を摘み取り、安心して本業にまい進できる環境を創り出すことにより、企業の発展へとつながる労務管理のお手伝いができたら、と常日ごろ願っています。

事業主様に寄り添い、身近で末永くサポートさせていただく、というのが当事務所の基本的なスタンスです。法令遵守を前提としつつ、事業の実態や事業主様のお考えを十分に把握し、何が事業主様にとって最も得策で利益になるのか、何かお力添えできるところはないかと心がけています。例えば、新たな制度を社内に取り入れるとき、それが助成金の交付対象であれば、活用したいと考えるでしょう。ところが、助成金には事前届出が必要なものがあり、条件を満たしているのに、事前届出がなかったため交付を受けられないことがあります。事業主様の経営状況に目配りし、適時適切な情報提供に努めています。一方、助成金があるからと制度等を導入すると、長い目で見ればそれが事業経営の足かせとなってしまうこともあり得ます。そうした可能性まで見据え、多様な見地から十分にご説明したうえで、事業主様のご判断をいただくよう注意しています。

「不適切な労務管理となっていた」とか、「もらえるべき助成金の交付を受けられない」等は、要するに、必要な情報が事業主様に届いていなかったために生じた問題です。特に近年は、法令改正がひんぱんです。例えば、改正高年齢者雇用安定法の施行に伴い、有期労働者の無期労働契約への転換に関わるトラブルの増加等が懸念されます。専門家として、事業主様に今必要な情報は何か、積極的に提供するよう努めるとともに、高齢化の進展や働き方の多様など、社会の変化に応じた新たな会社の仕組みづくりについて、事業主様、ご担当者様と一緒に考え、微力ながらお役に立ちたいと願っています。そのためには、お申し出を待って相談に預かるだけでは足りない面もあり、こちらから積極的に情報を発信することが重要です。様々な情報が事業主様やご担当者様に届けば、日常の事務に潜んでいる問題点への「気付き」につながります。ご相談の種を掘り起こすことで、事務や事業の見直しにつなげたいと考えています。毎週月曜日、顧問先の企業様に、社会・労働関係の法令改正情報や社会・労務の実務知識をテーマ別に取りまとめた「たかレポ（旧称たかおかＳ.Ｒレポート）」をお届けしています。また、遅ればせながらホームページ（http://takaokasr.com/）を開設し、活用方法を模索しているところです。あまり話し上手ではありませんし、名刺を交換して資料をお渡ししただけでは、なかなかご理解をいただくことは難しいと思います。面談を基本にしつつ、レポートやホームページなど、企業様との接点を多様化することによって、当事務所のアピールポイントや私の考え方などを少しでも知っていただければと願っています。

会社勤めの後、結婚して出産を契機に子育てに専念しようと、専業主婦になりました。10年ほど過ぎ、子どもたちもようやく手を離れてきたので、もう一度社会に出て働きたいと思いました。しかし、長いブランクがあり、特別な技術や経験があるわけでもない自分にとって、社会復帰は簡単ではないと考えたわけです。そこで、本屋さんの資格本コーナーに行き、手に取ったのが社会保険労務士の本でした。この資格なら、「社会に出て、一人前の役に立てるかな」、と感じたことが社労士を目指したきっかけです。お金はないけれど時間は比較的ありましたから、通信教育で勉強して、幸いその年に合格できました。

ご縁があって、資格取得後すみやかに、労働保険事務組合の仕事をいただきました。延べ2000社以上の労働保険の手続代行を行いましたが、その間、常に、お客様のご依頼に「誠実に回答すること」、「迅速に対応すること」を心がけてきました。10年間を一つの区切りとして、事務代行にとどまらず、もっと広い業務範囲でお客様のお役に立ちたいとの思いから退職と開業を決意したのですが、思いがけず、お客様からたくさんの感謝のお手紙やお電話、お餞別などを頂戴しました。その時にいただいた皆様のお気持ちは、いまでも私の自信となり大切な財産となっています。その後、社労士としてあらためてスキルアップを目指し、労働行政機関で労働関係法令の相談、アドバイス、事業主と従業員との間の労働トラブルの相談等に携わりました。その中で、先ほどお話ししたように、「労働トラブルの多くは、事業主・従業員双方の労働関係法令の認識不足から生じていること」、また、「信頼関係の喪失や感情のこじれ等によって、本来の問題以上に解決が難しくなりがちなこと」、「必要以上に拡大させないために、迅速な対応が重要であること」などを痛感しました。公平・公正な第三者としての立場から、問題点を整理し、法令違反やその疑いがある場合の対応策、実効性のある解決案など、効果的なアドバイスができるよう努めてきたと自負しています。一方、労働基準法や労働契約法など、社労士に必須の法令知識はそれなりに自信があったのですが、現実の労働トラブルは、民法をはじめ様々な社会・労働関係以外の法令も絡んできます。新たな知識修得を怠らないよう、不断の研鑽が大切とあらためて感じました。労働トラブル対応は、感情的な要素が問題の少なからぬ部分を占めること、事態が進行中の場合が多いのでスピーディな対応が求められることなど、緊張を伴うことの連続です。けれども、相談者の方から「おかげさまで解決できました。ありがとうございました」と連絡をいただいた時は、本当にうれしいものです。

企業にとって従業員は財産であり、私が主にお付き合いさせていただいている中小規模の会社様の場合、とりわけそうであると考えます。一人一人の従業員の方々がその能力を十分に発揮できる企業の土台として、従業員・事業主の双方が安心して働くことができる・働かせることができる環境が整っていることが大切です。法令を遵守したうえで、事業の実態や事業主様のお考えを的確に反映した社内規程が整備され、それらにきちんと則って労務管理を行っていること、つまり、「社員を大切にする企業」こそが、発展する企業の条件と考えています。こうしたことから、事業主様はもちろん、総務や人事・労務の仕事に直接携わるご担当者の方々に、ぜひ気軽に相談していただけるようお願いしています。法令にかなっているという安心感を持っていただくことで、本来的な業務に専念できる環境創りのお手伝いができればうれしいです。